セミナーNo.4834
最新動向と実務上のリスクを具体的に検討。

「総則6項」の事例解説とリスク回避のポイント

東京会場
白井 一馬 税務調査相続・事業承継
2025年4月16日(水)

  14:00〜16:10
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ オンライン(録画)受講:なし
□ 映像会員向け配信:あり
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 受講料:5,000円(税込)
講師
白井 一馬
白井税理士事務所 所長/税理士

会場受講のお申込み

講演内容

行き過ぎたマンション節税に対し、2022年4月に最高裁が示した評価通達6項の判断基準は、今後の実務で無視できなくなりました。その後も6項の適用事例が登場しています。具体的には不動産の評価に関する事件と非上場株式に関する事件に大別されます。無茶な節税が否定されたものもあれば6項の適用に疑問を抱かせるものもあります。

6項が適用された具体的な事例を取り上げ否認の傾向を探るとともに、日常的な実務の視点からも具体的なリスクを検討していきます。

  1. タワマン節税と令和4年最高裁判決の確認
  2. マンション評価の見直しで実務はどう変わるのか
  3. 非上場株式の評価と総則6項
  4. 事業承継と株価評価圧縮手法
  5. 総則5項の適用が否定された事件
  6. 見直される類似業種批准価額
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

白井 一馬

白井 一馬

白井税理士事務所 所長/税理士

昭和47年大阪府藤井寺市生まれ。
平成15年6月 税理士登録。
平成15年7月 税理士法人ゆびすい入所。
平成22年2月 白井税理士事務所開設。

【著作】
『申告書で確認する税務調査対策 法人税のテッパン50』中央経済社 共著
『申告書で確認する税務調査対策 相続税のテッパン50』中央経済社 共著
『顧問税理士のための 相続・事業承継の実務に必要な視点60』中央経済社
『税理士はいかにミスと向き合うべきか -失敗事例に学び実務に活かす思考法』清文社
『【税理士のための相続税Q&A】小規模宅地等の特例 』中央経済社

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2025年4月16日(水)

14:00〜16:10  (受付 13:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 5,000円(税込) 
セミナー番号 4834
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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