セミナーNo.4857
信託の概要と活用例について解説

「信託」を活用した事業承継・相続対策

東京会場
宮田 房枝 相続・事業承継
2025年4月4日(金)

  13:00〜15:00
□ 会場受講:東京(日比谷)
□ オンライン(録画)受講:なし
□ 映像会員向け配信:あり
□ 対 象:会計事務所所長・所員様
□ 受講料:16,000円(税込)
講師
宮田 房枝
宮田房枝税理士事務所 所長/税理士

会場受講のお申込み

講演内容

信託法の大改正により、信託は我々にとって身近な制度となりました。
そして、対策が難しいと思っていたような場合でも、信託を活用すれば解決できることがあり、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、近年は「信託」の知識が必要不可欠になっています。
本講座では、信託の概要と活用例をご紹介します。


【1】信託とは
【2】他益信託と自益信託
【3】信託行為・信託方法・効力発生時期
【4】自益信託と自己信託
【5】信託の対象となるもの・ならないもの
【6】借入金も信託できるか?
【7】信託財産責任負担債務
【8】受託者の義務
【9】帳簿等の作成等、報告及び保存の義務
【10】信託の変更
【11】残余財産の帰属者
【12】税務上の基本的な取扱い(効力発生時・信託期間中・信託終了時)
【13】受益者連続型信託
【14】法定調書
【15】活用事例
【16】民事信託と商事信託の使い分け

※本セミナーは株式会社東京アプレイザルと保険サービスシステムHD株式会社との共同開催となります。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

宮田 房枝

宮田 房枝

宮田房枝税理士事務所 所長/税理士

2001年 税理士試験合格
大原簿記学校税理士講座本部専任講師、新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、税理士法人タクトコンサルティング他での20年の勤務経験を経て、
2022年 宮田房枝税理士事務所開設

(主な役職)
信託法学会 会員

(主な著書)
「相続税ハンドブック」(中央経済社)
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A 」(共著:中央経済社)
「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」(共著:日本法令)
「図解 相続対策で信託を使いこなす」(中央経済社)
「そこが知りたかった! 民事信託Q&A100」(中央経済社)
「税理士なら知っておきたい相続の手続・税務・調査対応Q&A」(共著:中央経済社)
「 “守りから攻め”の相続対策Q&A」(共著:ぎょうせい)
「日本版LLP実務ハンドブック」(共著:商事法務 )
「ここからはじめる! 相談者といっしょにページをめくる 民事信託の実務ガイド」(日本加除出版)

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2025年4月4日(金)

13:00〜15:00  (受付 12:30〜)
ご参加資格 会計事務所所長・所員様
金額(税込) 16,000円(税込) 
セミナー番号 4857
会場受講 【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 
【定員】40名  ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。
東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F
≫googleマップ
日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。

◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分
 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点)

◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分
◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分
オンライン
(録画)受講
なし
映像会員向け
配信
あり
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

会場受講のお申込み

経営者向け労務サービス

約10名の社会保険労務士と労務専門弁護士などの専門家ネットワークが経営者をサポート! 中小企業のための
就業規則作成サービス

感染症対策について

換気・消毒をはじめとした感染症対策を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症
予防対策ポリシー

全国経友会について

全国経友会は約16,000社が集う日本最大規模の「異業種による事業協同組合」です。 全国経友会
全国中小企業経友会事業協同組合