2025年2月5日（水）
□ 会場受講：東京（日比谷）
□ オンライン(録画)受講：なし
□ 映像会員向け配信：別日撮影の同タイトルあり
□ 対 象：会計事務所所長・所員様
□ 受講料：10,000円（税込）
講師
都築 巌
氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
講演内容
功績倍率法は使わない！顧問先に貢献する、否認されない高額な役員退職金の支給を徹底解説。
役員退職金は、業務をやり遂げた役員に対する労いとして、その貢献度などを考えて決めるものです。その退職金の額を巡って、高すぎるという議論が何故巻き起こるのでしょうか。簡単です。法人税法第３４条の存在があること、功績倍率法なる経験則に基づく根拠不明な計算式があるからです。
この法律と計算式が存在する理由を考えられたことがありますか？ その存在理由を考えず、本質を見出せないのが問題です。本セミナーでは、これらの諸問題と本来の法意を理解したうえで、否認されない役員退職金支給を徹底解説いたします。
１．役員及び役員の退職に関する法律関係
- 会社法と役員
- 法人税法と役員
- 本来の退職金支給
- 「分掌変更による退職金支給」の本来の意義
２．法令から読み解く役員退職金
- 法人税法第３４条・同施行令第７０条解説
- 「不相当に高額」を損金不算入とする目的
- いわゆる不確定概念としての「不相当に高額」の意義
３． 役員退職金算定実務
- 功績倍率法が遣われる理由
- 功績倍率法では相当な役員退職金の算定ができ難い
- 役員退職金を正しく算定する方法は、これしかない
４． 判例及び裁決例及び具体的事例解説
- 判例及び裁決例から検証する
- 税務調査で容認された個別具体的事例（否認事例はありません）
５． 質疑応答
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
都築 巌氏
税理士都築巌事務所 所長／税理士・行政書士
昭和54年、立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
平成13年、大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。京都府宇治市にて税理士事務所開設。
現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、税理士会関係各団体主催研修講師、公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師として活躍。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2025年2月5日（水）
14:00〜17:00 （受付 13:30〜） ⇒別日程あり |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
| 金額（税込） | 10,000円（税込） |
| セミナー番号 | 4829 |
| 会場受講 |
【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 【定員】40名 ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。 東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F ≫googleマップ 日比谷シャンテの入口（晴海通り側）に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。 ◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分 ※最寄りのA5出口は現在工事中です（2022.6時点） ◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分 ◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分 |
| オンライン (録画)受講 |
なし |
| 映像会員向け 配信 |
別日撮影の同タイトルあり |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
