【第４講座】財務省主税局出身「事業承継税制の創設」に携わった事業承継のプロが教える！事業承継税制、次はどうなる？！
東京会場高橋 達也氏 相続・事業承継
講演内容
事業承継税制は、中小企業の事業承継を集中的に進める観点から、平成30年１月から10年間の特例措置として抜本的拡充が行われ、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例な措置となっています。
コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限は令和８年３月末まで２年延長されていますが、本特例措置の適用期限(令和９年12月末まで)については「延長を行わない」こととされています。
そこで、本講座では、事業承継税制について、創設時(21年度)や大幅見直し時(25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後(令和10年１月以降)の事業承継税制のあるべき姿について展望します。
［第１部］
【１】事業承継税制の創設・改正を振り返って
［第２部］
【２】特例措置廃止後(令和10年1月〜)の事業承継税制を考える
（聞き手）税理士 玉越 賢治 氏（株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役／税理士）
講師紹介
高橋 達也氏
高橋達也税理士事務所 税理士／認定登録 医業経営コンサルタント
■略歴
税制の企画・立案を行っている財務省主税局に長年勤務し、主に、相続税・贈与税や登録免許税などの資産課税を担当する。
特に、｢事業承継税制の創設｣をはじめ、2015年１月施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・立案・調整”や“法令案の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす。
2005年 財務省主税局 税制第一課?資産税係?課長補佐
2012年 財務省主税局 税制第一課?主税調査官(資産税担当)
2013年 西尾税務署?署長
2015年 東京国税局?調査第一部?特別国税調査官･課税第一部?国税訟務官
2018年 税務大学校?専門教育部?教授
2019年 国税不服審判所(東京→本部)?総括国税審判官
2021年 国税不服審判所(沖縄→金沢→高松)?所長
2024年 退職?(→６月?税理士登録)
■主な著書
・使いやすくなった｢事業承継税制｣を活用して中小企業を元気にしよう（税務研究会税研情報センター）
・教育資金贈与の非課税措置のご案内（税務研究会税研情報センター）
・逐条解説 事業承継税制（税務研究会税研情報センター）
・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18〜25年）
・税法便覧（編著・税務研究会・平成20〜25年）
・改正税法のすべて[資産税関係]（大蔵財務協会・平成18〜25年）
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2025年2月7日（金） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
| 金額（税込） | 16,000円（税込） |
| セミナー番号 | 4794 |
| 会場受講 |
【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 【定員】40名 ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。 東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F ≫googleマップ 日比谷シャンテの入口（晴海通り側）に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。 ◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分 ※最寄りのA5出口は現在工事中です（2022.6時点） ◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分 ◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分 |
| オンライン (録画)受講 |
なし |
| 映像会員向け 配信 |
あり |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
