こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
牧口先生の著書をテキストにじっくり解説。
相続税・贈与税を猶予・免除できる事業承継税制は、リスクが多くて尻込みしがちです。
しかし、来年3月末が提出期限の「特例承継計画」だけは出すべきです。
なぜなら、
第1に、出しておけば《納税猶予を使う権利を得る》(使わずともペナルティなし)。
第2に、顧問先の相続対策へとつなげる《営業ツールになる》。
第3が、相続後に起きる倒産や後継者の死去などの際は《納税が免除になる》。
その他、それらの得失を顧問先が《「聞いていなかった」を防ぐ》こともできるのです。
講演内容
事業承継税制のリスクは数十もあります。それをどう回避して活かすか?
令和5年度税制改正で関係する部分を織り込んでお話します。
事業承継税制を直接使う会社は数少ないでしょう。
しかし、これが事業承継対策への誘い水になるのです。
事業承継税制の「猶予・免除」が受けられるといういわば
「餌」で、まずはその気になってもらいます。
結果的に、事業承継税制を使わなくても良いように対策をする。
しかし、どうしても使いたい会社には、それなりの説明とリスク回避の対策をします。
折衷案としてお勧めするのが、相続税の「5年間の無利子延納」としての活用です。
ご参加者様に進呈(テキストとして使用します)
「事業承継に活かす 納税猶予・免税の実務(第3版)」
講師紹介
牧口 晴一氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人
昭和28 年生まれ、慶応義塾大学卒業。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK 文化センター岐阜相続担当講師。
著書(共著):
◎『中小企業の事業承継(第10版)』(清文社2019年)/◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)/◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)/◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第2版)』(中央経済社2017年) 等20冊
開催概要
開催日
(収録日)
開催日
収録日
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2023年4月12日(水)
14:00〜17:00 (受付 13:30〜) ⇒別日程あり |
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ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
金額(税込) | 20,000円(税込) |
セミナー番号 | 4270 |
会場受講 |
【会場】東宝日比谷ビル17F セミナールーム 【定員】50名 ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。 東京都千代田区有楽町1−2−2 東宝日比谷ビル 17F ≫googleマップ 日比谷シャンテの入口(晴海通り側)に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。 ◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分 ※最寄りのA5出口は現在工事中です(2022.6時点) ◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分 ◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分 |
オンライン (録画)受講 |
なし |
映像会員向け 配信 |
なし |
主 催 | 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合) └教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社 |
備 考 |
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