講師
山崎 信義
氏
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長／税理士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
路線価等により算定した相続不動産について、最高裁は令和4年4月19日、税務署が財産評価基本通達6項によって再評価して追徴課税した処分を適法と認めました。今回の講座ではこの最高裁判決の内容を踏まえ、今後の賃貸不動産購入による相続税対策の留意点について考察いたします。
１．最高裁判決の概要
- 最高裁判決の経緯
- 事件の概要
- 時系列からみた事件のながれ
- 不動産の購入価格（購入に伴う借入額）／売却価格／通達評価額／鑑定評価額
- 本事件の問題点
- 最高裁の判断の要旨（その1）
- 最高裁の判断の要旨（その2）
- 最高裁の判断の要旨（その3）
２．最高裁判決の影響
- 最高裁の判断のまとめ
- 最高裁判決前の通達６項の適用基準との関係（その1）
- 最高裁判決前の通達６項の適用基準との関係（その２）
- 最高裁判決の意義
- 最高裁判決から読み解く、通達6項の適用対象と考えられる事例
- 不動産の時価と通達評価額の乖離がある場合の通達6項の適用
- 個人が多額の借入により不動産を購入する場合の留意点
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
山崎 信義氏
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長／税理士
同志社大学経済学部卒業後、（株）大和銀行（現、りそな銀行）に入行。 プライベートバンキング部門および（株）大和銀総合研究所で税務コンサルティング業務に従事する。平成5年、税理士試験合格。平成13年タクトコンサルティングに入社。
現在は、タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。 各種セミナー講師としても活躍中。
現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企 業事業引継ぎ支援全国本部に係るアドバイザリーボード」委員を務める。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2022年5月25日（水） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員様 |
| 金額（税込） | 無料ご招待 |
| セミナー番号 | 4160 |
| 会場受講 | なし |
| オンライン (録画)受講 |
あり
【配信日】 収録日から3営業日以内に受講URLをお送りいたします。 【視聴期間】 配信日より10日間 □視聴期間中は何度でもご視聴いただけます。 □アプリのインストール等は不要です（ブラウザ上でご視聴いただけます）。 ※生中継の配信は現在受付しておりません。 |
| 映像会員向け 配信 |
収録版あり |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
