セミナーNo.3585
平成31年「事業承継税制」個人版創設、40年ぶり民法(相続編)改正が事業承継にも直撃!

個人・法人の「事業承継税制」と民法改正のリスク対策


牧口 晴一 相続・事業承継
2019年6月18日(火)

  10:00〜17:00
□ 会場受講:
□ オンライン(録画)受講:
□ 映像会員向け配信:なし
□ 対 象:会計事務所 様
□ 受講料:20,000円(税込/書籍付)
講師
牧口 晴一
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

こちらのセミナーは終了いたしました。

講演内容

個人・法人の「事業承継税制」と民法改正のリスク対策

  1. 個人事業者の納税猶予は、小規模宅地の特例との選択の得失比較
  2. 非常に限定的にしか使えない! 使えるのは医業や士業だが、要注意!
  3. 「承継計画」を書くコツ これが営業政策上重要!
  4. 贈与はいつ行うのが良いのか?「 特例」を使い切ると危険!
  5. 納税猶予の前に、やるべき対策は山とある! 特に15.その他も!
  6. 永遠に続く猶予手続き…意外な原因や届出失念で取消しリスク一覧!
  7. 特例期間で更に増える「争族」を防ぐ円滑化法の民法特例の活用!
  8. 配偶者居住権をする前にやるべきことがある。逆手で節税!
  9. 特別受益の持ち戻し推認で後継者は割を食う!
  10. 特別寄与料は絵に描いた餅になるから、別の対策を!
  11. 不動産登記と株式名義変更、7月1日から権利を失うので要注意!
  12. 遺留分を金銭請求権となり却って窮屈になる。対策を!
  13. 自筆証書遺言の保管制度を活用する「一行遺言」の技!
  14. 小規模宅地の特例の来年以降の改正を見込んで計画しないと!
  15. 定款を見直すことから事業承継が始まる!贈与や譲渡が無効に!
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

講師紹介

牧口 晴一

牧口 晴一

税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

昭和28 年生まれ、慶応義塾大学卒業。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士。税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK 文化センター岐阜相続担当講師。

著書(共著):
◎『中小企業の事業承継(第10版)』(清文社2019年)/◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)/◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)/◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第2版)』(中央経済社2017年) 等20冊

開催概要

開催日
(収録日)
開催日
収録日
2019年6月18日(火)

10:00〜17:00  (受付 09:30〜)
ご参加資格 会計事務所 様
金額(税込) 20,000円(税込/書籍付) 
セミナー番号 3585
会場受講
オンライン
(録画)受講
映像会員向け
配信
なし
主  催 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合)
└教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社
備  考
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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