
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
※開催内容変更のお知らせ
都合により、当セミナーの内容を変更させていただく運びとなりました。
(旧タイトル:新・事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点)
内容の中心を「新・事業承継税制」に絞込み、お話いたします。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
- 代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か?
- 後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで(打ち切り事由の判定など)
- 中小企業者に該当するための減資は問題ないか?
- 複数贈与、受贈の場合の順番
- 将来の株式譲渡(一般的には後継者によるM&A)の場合の留意点
- 当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
- 事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない! 最初の導入時点で考慮すべきことは?
- 事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
- 事業承継税制+従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム
- 民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
- 民法特例を適用すべき時の民法上の時価
- 資産保有型会社外しスキームは今後も有効か?
- 特例承継計画の記載事項の留意点
※実際の書類記載方法を解説する講座も受講されると網羅性が高まります。
【会場】東京(日比谷)【日時】2018年7月3日(火)14:00〜17:00
新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
講師紹介

伊藤 俊一氏
伊藤俊一税理士事務所 代表/税理士
1978年愛知県生まれ。都内会計事務所にて法人、個人様の決算・申告、節税対
策・税務調査対応、相続税申告を経験。更に、都内コンサルティング会社にて某
メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、御相談件数は10,000件(平成30年11月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
開催概要
開催日
(収録日)
開催日
収録日
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2018年6月4日(月)
14:00〜17:00 (受付 13:30〜) ⇒別日程あり |
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ご参加資格 | 会計事務所 様 |
金額(税込) | 5,000円(税込) |
セミナー番号 | 3312 |
会場受講 | |
オンライン (録画)受講 |
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映像会員向け 配信 |
会員限定〔1〕生中継なし 〔2〕ダイジェスト収録版あり(2〜3週間後) |
主 催 | 全国経友会(全国中小企業経友会事業協同組合) └教育情報部会:保険サービスシステムHD株式会社 |
備 考 | *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* ※開催内容変更のお知らせ 都合により、当セミナーの内容を変更させていただく運びとなりました。 旧タイトル)新・事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点 話の中心を「新・事業承継税制」に絞込み、お話いたします。 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* |
こちらのセミナーは終了いたしました。