講師
佐藤 信祐
氏
佐藤信祐事務所 所長・税理士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
平成29年度税制改正により、組織再編税制が大幅に変わりました。実際の法律、政省令を見てみると、スピンオフ税制だけでなく、組織再編税制の大幅な見直しもなされており、平成18年の会社法対応、平成22年のグループ法人税制に匹敵する大改正であると言われています。
しかしながら、組織再編税制の特徴として、頻度の高い論点ほど難易度が低いということが言えます。すなわち、難易度の高い論点の多くは、ほとんどの公認会計士、税理士が経験しない論点であるということが言えます。そして、ほとんどの公認会計士、税理士が理解せざるを得ない論点は、組織再編税制のうち10％程度を理解しておけば対応可能であるため、膨大な組織再編税制の条文のすべてを理解する必要はありません。この傾向は、平成29年度税制改正後であっても変わりません。
本講義では、そのような観点から、組織再編税制の実務に対応するために、絶対に知っておかなければならない内容について解説を行います。
１．合併は、「グループ内」「５年超」だけを理解する
（１）ほとんどの合併は、「グループ内」の「適格合併」
（２）ほとんどの合併は、繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の制限は生じない
（３）非適格合併を避けなければいけない理由
（４）実務上の留意事項
- 01.債務超過会社との合併
- 02.事業継続要件に疑義がある場合
- 03.新設法人との合併
- 04.事業譲渡＋清算スキームとの比較
- 05.被合併法人株式に対して譲渡損益の繰延べがなされている場合
２．会社分割は、「グループ内」「５年超」のみを理解しておく
（１）適格分割になる場合の類型
（２）非適格分割になる場合の類型
（３）支配関係での適格分割の要件を理解しよう
（４）非適格分社型分割は事業譲渡と変わらない
（５）非適格分割型分割はほとんど行われていない
（６）ほとんどの適格分割では、繰越欠損金、特定資産譲渡等損失の制限は生じない
３．なぜ、現物出資、現物分配を理解する必要がないのか
４．株式交換・移転は、税制適格要件のみを理解しておく
（１）非適格株式交換・移転が行われていない理由
（２）代替的な手法としてのスクイズアウト
（３）平成29年度税制改正による影響
５．子会社支援は、第２会社方式しか採用されていない
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
佐藤 信祐氏
佐藤信祐事務所 所長・税理士
日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリスト。組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2017年9月21日（木） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所様 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| セミナー番号 | 3198 |
| 会場受講 | |
| オンライン (録画)受講 |
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| 映像会員向け 配信 |
セミナー映像会員限定 〔1〕生中継あり 〔2〕収録版あり（2〜3週間後） |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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