講師
金井 義家
氏
金井公認会計士・税理士事務所 代表／公認会計士／税理士／中小企業診断士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
- 相続税対策を提案した税理士法人に3.3億円の損害賠償。
「説明義務違反」って何？ - ＤＥＳで本当に法人税は発生するのか？
貸付金の時価評価が大きな論点になる。 - 実は後任税理士の独自解釈による修正申告が、
防御不能の最大のリスク。 - 形式的には要件を満たしていたように思えたにも関わらず、
配当還元価額が否認された事例を紹介 - 相続税のスポット顧客が過去に実行していた租税回避行為が原因で
トラブルに巻き込まれる危険性 - 今ある「相続・事業承継」に関する情報発信は
「自社商品・サービス」のセールス目的の「提案型営業」ばかり - 「メリット」だけを強調し「リスク」や「他の選択肢」を
決して示さない「提案型営業」の特性が、
税理士に大きなリスクをもたらす。 - 「提案型営業」の説明不足が、
税理士の「説明義務違反」になるこれだけの理由。 - 銀行提案の「持株会社方式」で相続税が急増する仕組みを
顧客が知らなかったら誰の責任なのか。 - 場合によっては「説明義務違反」による賠償が多額になる危険性も。
- 税理士が損害賠償から身を守るためにはどうしたら良いのか？
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
金井 義家氏
金井公認会計士・税理士事務所 代表／公認会計士／税理士／中小企業診断士
1973年 東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒
1996年 株式会社北海道拓殖銀行入社
1998年 東京都庁入庁
2003年 新日本有限責任監査法人入社。大手企業の監査経験を積む。
2009年 税理士法人タクトコンサルティング入社。税理士として資産税に係る幅広い実務をこなす。
2014年 独立。金井公認会計士・税理士事務所代表。資産税のプロフェッショナルとして活躍中。
現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、公益社団法人全国野球振興会（プロ野球OBクラブ）監事などを務める。
【主な著書】
◎相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層（日本法令）／◎税経通信（株式会社税務経理協会）／◎月刊税理（株式会社ぎょうせい） 他多数
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2017年4月20日（木） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所様 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| セミナー番号 | 3096 |
| 会場受講 | |
| オンライン (録画)受講 |
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| 映像会員向け 配信 |
セミナー映像会員 〔1〕生中継 あり 〔2〕収録版 あり（2〜3週間後） |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
