講師
金井 義家
氏
金井公認会計士・税理士事務所 代表／公認会計士／税理士／中小企業診断士
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
企業オーナーの元には、銀行や税理士法人などから様々な「自社株対策」が持ち込まれますが、最終的な責任を負うのは税務代理をする顧問税理士です。
これらの「自社株対策」の中には租税回避行為と認定される危険性のあるものも多く含まれます。
本講義では、自社株対策の否認・失敗事例を紹介しながら、顧問税理士の立場から、これらの「自社株対策」にどのように向き合うべきかを解説します。
顧問税理士は自社株対策に どう向き合うべきか！？
- 税務リスクのある自社株対策を、クライアントが実行してしまった場合、当初申告でどうすべきか？
- 税理士法人等が持ち込んできた自社株対策の「隠された税務リスク」をどう見抜くか？
- クライアントからの念書・覚書の取り方
- 新・書面添付制度の活用
- 形式的には法令・通達上の要件を満たしていたとしても、否認されてしまった事例を研究
- 『顧問税理士が説明義務を果たさなかった』などと言われないための防衛策
- 自社株対策で最も税務トラブルが多いテーマ〜配当還元価額の研究〜
- 知らないうちに税務リスクが発生〜株主間贈与〜
- 事業承継が解決しても、相続税が急増〜銀行スキームの欠陥〜
- 節税効果の高い不動産」というセールストークを数値例で解説
- 形式要件を満たしていたにも関わらず配当還元価額が否認されてしまった事例
- 株主間贈与が認定されてしまった事例
- 銀行から提案された自社株対策を実行したところ、相続税が急増してしまった事例
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
金井 義家氏
金井公認会計士・税理士事務所 代表／公認会計士／税理士／中小企業診断士
1973年 東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒
1996年 株式会社北海道拓殖銀行入社
1998年 東京都庁入庁
2003年 新日本有限責任監査法人入社。大手企業の監査経験を積む。
2009年 税理士法人タクトコンサルティング入社。税理士として資産税に係る幅広い実務をこなす。
2014年 独立。金井公認会計士・税理士事務所代表。資産税のプロフェッショナルとして活躍中。
現在、日本公認会計士協会東京会研修委員、公益社団法人全国野球振興会（プロ野球OBクラブ）監事などを務める。
【主な著書】
◎相続対策で消える富裕層、生き残る富裕層（日本法令）／◎税経通信（株式会社税務経理協会）／◎月刊税理（株式会社ぎょうせい） 他多数
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2016年4月6日（水） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員の方限定 |
| 金額（税込） | 5,000円（税込） |
| セミナー番号 | 2758 |
| 会場受講 | |
| オンライン (録画)受講 |
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| 映像会員向け 配信 |
会員限定〔1〕生中継あり 〔2〕収録版あり（2〜3週間後） |
| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
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