講師
見田村 元宣
氏
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役／日本中央税理士法人 代表社員／株式会社日本中央研修会 代表取締役
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
人気講師 見田村先生シリーズ最新版！
絶対に留意しておきたい判例・裁決例をポイント解説！
- 青色申告の取消し事由に該当しながらも、青色申告を取り消されなかった事例とは何か？
- 税務調査の「事前通知」が違法な税務調査手続きになる場合とは
- 「分掌変更」と「役員退職金」の留意点とは何か？
- 賃借している社宅の固定資産税課税標準額を知る方法とは
- 株式の譲渡損を申告すると、逆に負担額が増えるケースとは一体何か？
- 減価償却資産の少額判定の考え方と具体的判決、裁決とは
- 倒産防止共済の掛け金を損金算入するための意外な盲点！とは
- 賃貸不動産のサブリースにつき、実際に否認された料率とは（押えておきたい税賠事例）
- 在外支店の現地社員の給料が「国内源泉所得」になる場合と「国外源泉所得」になる場合の違いは何？
- サービサーへの債権譲渡に伴い、債務免除益が課税される場合と課税されない場合
- 贈与後、短期間で売却した不動産の評価額は一体どうなるのか？
懇親会のお知らせ
当日はセミナー終了後、講師の方を囲んで懇親会を予定しております。
懇親会参加費：別途5,000円(税込/当日ご用意ください)
当日のお申込みも受け付けておりますので、是非お気軽にご参加ください。
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
見田村 元宣氏
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役／日本中央税理士法人 代表社員／株式会社日本中央研修会 代表取締役
昭和４３年生まれ。愛知県一宮市出身。
早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成１４年１月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任（独立）。平成１４年４月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。その後、㈱日本中央研修会の代表取締役にも就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数はなんと約６4,０００人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられ、日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約８００名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面も持っている。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2015年6月3日（水） |
|---|---|
| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員の方限定 |
| 金額（税込） | 10,000円 |
| セミナー番号 | 2402 |
| 会場受講 |
【会場】東宝日比谷ビル 17F セミナールーム 【定員】60名 ※先着順につき、満席の場合はご了承ください。 東京都千代田区有楽町1－2－2 東宝日比谷ビル 17F ≫googleマップ 日比谷シャンテの入口（晴海通り側）に向かって左奥が、東宝日比谷ビルの入口となります。日比谷シャンテ内からはお入りになれませんのでご注意ください。 ◎地下鉄「日比谷駅」A4出口 徒歩4分、A11出口 徒歩5分 ※最寄りのA5出口は現在工事中です（2022.6時点） ◎地下鉄「銀座駅」C1出口 徒歩5分 ◎JR「有楽町駅」日比谷口 徒歩7分 |
| オンライン (録画)受講 |
あり
【配信日】 収録日から3営業日以内に受講URLをお送りいたします。 【視聴期間】 見田村元宣,青色申告,税務調査,員退職金 □視聴期間中は何度でもご視聴いただけます。 □アプリのインストール等は不要です（ブラウザ上でご視聴いただけます）。 ※生中継の配信は現在受付しておりません。 |
| 映像会員向け 配信 |
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| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
