講師
見田村 元宣
氏
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役／日本中央税理士法人 代表社員／株式会社日本中央研修会 代表取締役
こちらのセミナーは終了いたしました。
講演内容
税理士が見落としがちな「税務の盲点」
- 修正申告に伴い、多額の納税が発生する場合は「必ず」検討すべき納税対策とは？
- ５棟１０室の基準を満たさない不動産所得の事業的規模が否認指摘された。
この場合に認めさせた論法とは？
- 修正申告をしても不服申立てができる理由とその根拠とは？
- 役員退職金における最終報酬月額が問題になった事例の対処法
- 「国外」における役務の提供が「国内取引」となり、課税売上となる基準とは？
- 同族会社から元社長（親族）に対する多額の貸付金。この貸倒損失が認められた事例。
- 売上計上漏れ＆役員賞与と否認指摘された場合の反論方法
- 仕入先から領収書等がもらえない場合でも、仕入税額控除が可能な場合とは？
ほか
※講演内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師紹介
見田村 元宣氏
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役／日本中央税理士法人 代表社員／株式会社日本中央研修会 代表取締役
昭和４３年生まれ。愛知県一宮市出身。
早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成１４年１月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任（独立）。平成１４年４月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。その後、㈱日本中央研修会の代表取締役にも就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数はなんと約６4,０００人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられ、日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約８００名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面も持っている。
開催概要
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開催日
（収録日）
開催日
収録日
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2015年4月13日（月） |
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| ご参加資格 | 会計事務所所長・所員の方限定 |
| 金額（税込） | 10,000円 |
| セミナー番号 | 2401 |
| 会場受講 | |
| オンライン (録画)受講 |
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| 映像会員向け 配信 |
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| 主 催 | 全国経友会（全国中小企業経友会事業協同組合） └教育情報部会：保険サービスシステムHD株式会社 |
| 備 考 |
※ご参加資格の属性以外の方や、講座の内容に競合すると考えられるサービスを提供する立場の方、その他、主催者が不適切であると判断した場合、受講をお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
こちらのセミナーは終了いたしました。
