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第12回 残業対策編 その2

物流weekly 2010年連載特集「経営者への応援歌」(全10回)

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(2010.11.13号)

残業対策編 その2

定額残業制とは

中小企業の賃金台帳を拝見すると基本給があり、各種手当があります。
運輸業者の手当は、他の業種に比し多いのが特徴です。手当数の多少が問題ではなく、それらが全て原則残業単価に含まれ、それに基づき支払われているかが問題となるのです。

残業代は法律上2年間遡りができます。
すなわち、経営者の皆さんが手元にある試算表にない債務が、ある時に何千万円という未払い賃金で表面化する可能性があるということです。多くの中小企業は、この状態で毎月経営されているのです。

では、中小企業のこの問題を解決する上で、どのような対策が一番効果的でしょうか。

給与のうち一部について、「定額残業制」という残業代の前払いという制度を導入することが、中小企業の最善の解決策になります。
この定額残業制とは、残業が発生した場合、週40時間、1日8時間を超えたら残業代として1.25の割り増しを掛けて支払わなければなりません。そこで、最初から残業が見込まれる場合、割増賃金を先に払うのが法律的に問題あるかというと、全く問題ないのです。
それがこの定額残業制のポイントです。

仮にこの時間設定が30時間とするならば、30時間までは残業をしても1円も差額を払わなくて問題なく、仮に50時間とになったら差額を払えばいいのです。逆に30時間と設定したけど、20時間しか残業しなかったら10時間分お給料減らさないのも重要なポイントです。

この定額残業制を導入に際しては、労働者の同意が必要であることも実務上のポイントです。

(つづく)

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物流weekly連載 中小企業の目線から「経営者への応援歌」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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