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第09回 残業代の計算方法

物流weekly 2010年連載特集「経営者への応援歌」(全10回)

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(2010.10.11号)

残業代の計算方法

これまで300社以上の就業規則を拝見しましたが、9割の会社の残業代に問題があります。

きちんとした支払いを行う会社もありますが、会社の事情で支払いが難しいところ、払ってはいても計算根拠が間違っている会社も実に多いです。そもそも残業代の単価とは、どのように計算するのか整理したいと思います。

残業代の計算方法は労働基準法で決まっています。
分母は月平均の所定労働時間、分子は賃金です。就業規則に載せる場合、言葉でも数字でもどちらでも構いませんが、数字の場合は注意が必要です。 

よく見かけるのは、200時間とか173時間ですが、仮に、会社へ労働基準監督署が来て「200時間で計算していますか」と聴き、社長が「そうです」と答えると、不払いとなる可能性大です。分母で200時間というのは法律上あり得ないので、法律の定め以上に分母が大きいと、単価が安くなり、即ち不払いとなる可能性が高くなるのです。 

では、どのように分母は計算されるのでしょうか。

就業規則には必ず1日の所定労働時間が規定されます。
例えば、9時から17 時半まで、途中で休憩が1時間ある会社ですと、1日7・5時間労働となります。
次にチェックするのは休日の欄です。
比較的どの企業も丁寧に書いてあります。休日は土曜日・日曜日、それから祝祭日、さらには夏季休暇・年末年始休暇と規定されています。
1年は52週あるので、この会社はまず、土日で104日。それから、祝日は1年間で約15日、夏休み3日、年末年始3日。
全部足すと平均で125日ぐらいの日数となります。 
1 年365日から休日の125日を差し引きますと、労働日数が240日となり、それに1日7・5時間という労働時間を掛けると、この会社は労働者との間で1年間1800時間の労働をしてもらう契約を結んでいることになります。 
これを12で割ると1か月当たりは1 5 0時間となり、分母を150以上で計算している会社は不払いとなる訳です。

(つづく)

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物流weekly連載 中小企業の目線から「経営者への応援歌」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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