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第05回 規定なき「所持品検査」は違法

物流weekly 2010年連載特集「経営者への応援歌」(全10回)

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(2010.08.09号)

規定なき「所持品検査」は違法

皆さんの会社でも、いろいろな記憶媒体を使っていることと思います。
例えば、USBのフラッシュメモリー、あんな小さいところに2ギガ、4ギガならば、顧客情報3万人件くらい楽に持ち出すことが可能です。
会社情報を売り物にしようと考えている人や、これから独立してお客様を引っ張っていこうと考えている人がいたとしたら、経営者ならどうしますか。
やはり、その人の所持品を検査したいですよね。

しかし、会社がルールなしに所持品を検査できるか、という問題があります。
過去の判例ですが、ある会社でルールのないまま社員の所持品検査を実施しました。その社員は精神的に傷つけられたと争いになり、結局、会社が負けました。ポイントとなったのは、会社側も最低限の知る権利があるが、その場合は就業規則などで定めて行うか、または社員の同意のもとで行わなければならないということでした。
従って所持品検査は、必要な規定となります。

また、「服務規律」も大事なポイントです。平成20年に労働契約法が施行されました。この法律はわずか19条しかないのですが、会社と社員の大事なルールが規定されています。
特に第15条懲戒と、第16条解雇は注目です。会社が懲戒や解雇を行う場合、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は権利を濫用したものとして無効となります。

例えば、インターネットで就業中に業務に関係のないサイトを閲覧している人がいるとしましょう。
その場合、経営者が懲戒処分したいといっても、それを明確に規定していなければ処分の対象にはできません。
つまり、就業規則に定めなければ、処分を行うことが困難になってしまうのです。ですから、社員が1人だろうと、経営している以上は、就業規則を作成しなければ会社は守れないことになるのです。

(つづく)

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物流weekly連載 中小企業の目線から「経営者への応援歌」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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