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第02回 就業規則の重要性

物流weekly 2010年連載特集「経営者への応援歌」(全10回)

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(2010.06.28号)

就業規則の重要性

私どもがご相談いただく内容で何が一番多いかというと、1番目は「問題のある社員を辞めさせることはできるのか」
2番目が「残業代問題」です。

今回は、問題社員の解決策についてです。

実際にあった事例です。ある運送業者の社長から「ドライバーがトラックから降りてきた時、どうも酒臭い。それが何回注意しても直らない。そのドライバーを辞めさせることができるか」と相談されました。

結論から言うと、その社員を処分することは難しい、ということです。

なぜかというと、平成20年3月に、労働契約法という法律ができたのを皆さんはご存じでしょうか。
わずか19条の法律ですが、重要な内容が含まれていて、15条「懲戒」、16条「解雇」が法律で定められています。趣旨は、懲戒もしくは解雇する場合、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない処分はすべて無効となるというものです。
わかりやすく言えば、企業で労使間の約束事を決める就業規則を作って、「こういうルールを会社で決めてます。これに違反する行為があったら懲戒処分します、場合によっては解雇します」ということが明記されていなければ、懲戒処分、解雇をした行為そのものがすべて無効になりかねません。

ですから先ほどの飲酒運転の話は、なぜ処分が難しかったかというと、「飲酒運転をしてはいけません」という当たり前のような規定がなかったから、処分が難しいという判断に至った訳です。
飲酒運転をして人にケガを負わせた場合の刑事罰や、人にケガさせないまでも交通違反で点数を減点される行政罰と、クビにするという民事とは全く話の次元が異なるのです。

会社のルールである就業規則、なかでも服務規律がいかに重要か、ご理解頂く必要があります。

(つづく)

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物流weekly連載 中小企業の目線から「経営者への応援歌」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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