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第01回 労基法改正 3年後までに対策を

物流weekly 2010年連載特集「経営者への応援歌」(全10回)

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(2010.06.14号)

労基法改正 3年後までに対策を

今年の4月に労働基準法が改正になりました。

今回の改正は端的に言うと、長時間労働する労働者の賃金の割増率を高くするものです。 今まで、法定外割増というのは、1日8時間、1週間で40時間を超えると割増がかかります。この割増は、月に何時間残業させても、25%の割増にしかなりませんでした。

しかし、今回2段階で割増率を変更することになりました。 
月の法定外労働時間が45時間までは従前通りの25%ですが、45時間から60時間までは今の25%以上の割増を付加してくださいという改正です。
こちらは努力目標なので、必ず割増する必要はありません。
月の法定外労働時間60時間を超えた場合は、現行の25%に加えさらに25%の割増を加算した合計50%割増とする改正です。こちらは義務化ですので、選択の余地はありません。

「猶予期間」を有効に使って

ただし、中小企業の場合、今回の改正は当面の間、猶予期間があります。
具体的には、運送業の場合、資本金が3億円以上で、かつ社員の数が300人以上の二つが条件です。この両方の条件に合致すると、法定時間外労働の60時間超えがこの50%割増の対象になります。

ただ、注意しなければならないのは、3年後には全ての会社が対象になる予定だということです。
ですから、運輸業の皆さまには、今から3年後の改正時に慌てることなく対応できるよう準備することをお勧めします。

また、人数ですが、まず常時使用する労働者数が300人となってます。この人数はどういうカウントをするかというと、パート、アルバイトの人数も全て含まれます。

さらに、労働基準法は原則、事業場単位ですが、改正法では企業単位で人数を見ています。
例えば、東京本社に社員が180人、大阪支店に社員が60人、さらに神奈川支店に60人いる場合に、今回の改正では企業全体で見ますので、300人となりますので、注意が必要になります。

(つづく)

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物流weekly連載 中小企業の目線から「経営者への応援歌」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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