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第19回 すぐに使える公的助成金(上)

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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(2009.08.24)

すぐに使える公的助成金

雇用保険の保険料率は本年4月より改定され、一般業種の場合で、労働者の賃金の1000分の11となっています。
その内訳は、労働者の負担分が賃金の1000分の4、会社の負担は、同じく1000分の4+1000分の3=1000分の7となっています。
この労働者と会社が1000分の4ずつ折半で負担する部分は、一般的に失業保険と呼ばれる失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付などの財源となります。

残りの1000分の3は雇用安定のための雇用保険二事業(雇用安定事業、能力開発事業)に充当されており、これが厚生労働省の助成金の財源となっています。
その財源は年間約2,000億円にもなります。雇用保険料の徴収額が労働者より会社の方が少し多いのは、この助成金の財源に充てるためです。
助成金を受給することは、国の税金の還付を受けることとは違い、雇用保険が財源となっている点から見ても、社会保険料コストセーブの一環として考えられます。

本欄第12回「傷病手当金は忘れずに請求」でお話しましたが、保険に『請求しなければもらえない』大原則あるように、助成金においても、雇用保険料を納めていても『申請しなければ受給できない』のです。
請求漏れを防ぐことが保険の価値を上げるのと同じで、助成金を申請することが社会保険料コストセーブにつながるのです。
また助成金は、補助金や公的融資と異なり、返済する義務はありませんので、条件を満たしていれば是非利用しましょう。

いま使える助成金

国の景気対策の目玉として注目度の高い助成金ですが、法改正や国の施策により頻繁に見直しが行われるため、認知度の低い助成金も多々あります。

今年度も補正予算による追加の緊急雇用対策として、厚生労働省の助成金制度は次々と拡充され、ほとんどの業種の中小企業が対象となり得る助成金なども出てきています。

中でも比較的申請しやすく、有効に活用できる助成金をピックアップして2回に渡りご紹介します。

売り上げ減少に対する助成金の決定版!

助成金の中で一番認知度の高い「中小企業緊急雇用安定助成金」は、従来の雇用調整助成金制度を見直し、現下の厳しい経済情勢の中でも、従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するため昨年12月に創設された助成金で、今年2月・6月と受給要件が大幅に緩和されています。

世界的金融危機や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、売上高が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、休業手当、教育訓練または出向に係る手当、賃金負担額の一部が助成され、1人につき1日最大13,730円が支給されます。

人件費などの見直しの際には、必ず最初にチェックすべき助成金です。

【資料:現在の社会保険料負担額と助成金の財源 】

保険料率(一般業種・介護保険対策者)
  事業主負担 被保険者負担
健康保険 4.100% 4.100% 8.200%
厚生年金 7.675% 7.675% 15.350%
介護保険 0.565% 0.565% 1.130%
労災保険 0.300% 0.300%
雇用保険 0.700% 0.400% 1.100%
合計 13.340% 12.740% 26.080%

うち0.3%は助成金の財源へ

雇用保険料内訳(一般業種)

雇用保険料内訳(一般業種)

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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