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第17回 非常勤役員ポストを戦略的に使う

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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(2009.07.27)

法人の設立でコスト削減できる?

仮にある役員に月収100万円(年間1200万円)の役員報酬を支払っているA社という法人があったとします。

A社は法人ですので、当然、社会保険の適用事業所となります。
ですから、A社はこの役員の役員報酬にかかる社会保険料を年間約105万円、この役員自身も年間約105万円、労使合計で年間約210万円もの社会保険料を支払わなければなりません。

では、この多額の社会保険料の支払いをセーブする方法を考えてみましょう。

第11回で、個人事業所を設立することで社会保険料を削減する方法を紹介しましたが、今回はもう一つ、法人B社を設立することによって節保険料する方法を紹介します。
ここで読者の皆さんは「個人事業所は社会保険の適用事業所じゃないからセーブできるけど、法人は適用事業所だからセーブできないのでは?」と思われるかもしれません。 お察しの通り、法人は従業員5人未満であっても必ず社会保険の適用事業所となります。

では法人を設立することで、どのように社会保険料を節約するのでしょうか?

新設した法人の非常勤にすることでコスト削減

その答えは、「非常勤役員」にあります。

月収100万円の役員報酬を受け取っているこの役員を、新たに設立した法人B社の非常勤役員とし、A社から60万円の報酬、B社から40万円の報酬というように、報酬100万円を2社から受けるように分けます。

【資料:新たに法人を設立し、非常勤役員にする】

非常勤役員は社会保険の適用からはずれる

新たに法人を設立し、非常勤役員にする

・非常勤の取締役とする際には、臨時取締役会を開き、議事録を作成する。
 ・過大役員報酬とならないように報酬を調整する。
 ・1日6時間未満労働又は1週間の勤務日数4日未満又は1ヶ月勤務日数を16日未満とする。
  (所定労働時間の3/4未満)

第8回でお話したように、非常勤役員は社会保険の適用対象外となりますので、この役員はB社から受け取る月収40万円に対しては社会保険料がかからないのです。
ですから労使ともに月収60万円に対する社会保険料の支払いだけでよいため、年間の社会保険料の負担はA社分の約83万円、役員自身もA社分の約83万円となり、労使合計で約166万円の負担で済みます。

コストセーブできる社会保険料は労使合計で年間約44万円となります。

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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