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第16回 高年齢者雇用の頼もしい見方も賃金設定が重要!

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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(2009.07.20)

高齢者雇用の頼もしい味方、高年齢雇用継続基本給付金

60歳を境に賃金が一定以上ダウンした場合に、賃金の低下をある程度補填するために60歳以上の高齢者に雇用保険から支給される給付金のことを高年齢雇用継続基本給付金と言います。
この給付は、高年齢の雇用者の生活水準を大幅に下げずに、高齢者に支払う事業主の賃金負担を軽減するメリットがあります。

60歳に達した月から65歳に達する月までの間に、支払われた賃金の額が60歳到達時賃金の61%未満である月については60歳以降の賃金額の15%相当額が給付され、61%以上でかつ75%未満のときは15%から逓減した給付率で給付金が支給される仕組みとなっています。

最高額の給付金が受け取れるような賃金設定

高年齢雇用継続基本給付金のポイントは、いかに年収による賞与の割合を高くし、毎月の賃金を低く設定するかです。
同じ年収でも、月収を低くすることにより、賃金の低下率を大きくすることで、最高額の給付金を受け取ることが出来るように賃金を設定することが重要なのです。

仮に60歳到達時に年収480万円(内訳月収40万円)のAさんの年収を、60歳以降の再雇用で賃金を下げた場合のケースをみてみましょう。

月収を30万円とした場合、賃金低下率が75%であるため支給は全く行われません。しかし月収を28万円とした場合、賃金低下率が70%になるので支給率が4.67%、支給額が月13,076円となります。
支給率を最大の15%にするには、月収を24万円以下にする場合です。月収24万円であれば、支給額は36,000円となります。

なお、この高年齢雇用継続基本給付金はあくまで月々の賃金に対して支給を決定するので、賞与金額の多寡を問いません。

【資料:高年齢雇用継続基本給付金支給対象者】

(1) 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
(2) 被保険者であった期間が通算して5年以上あること。
(基本手当等を受給したことがある場合は、受給後の期間に限ります。)
(3) 賃金が60歳到達時に比べ75%未満に低下したこと。


現在支給されている賃金によって給付額が決まる

現在支給されている賃金によって給付額が決まる

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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