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第15回 パートやアルバイトで節保険

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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(2009.07.13)

名称がパート・アルバイトでも社員同様の取扱い?

パートもアルバイトも原則的には社会保険や雇用保険の対象となります。

ここで注意したいのは、被保険者になるかどうかは、雇用形態に左右されるのではなく、健康保険と厚生年金保険なら1日の労働時間と1ヶ月の労働日数によって、雇用保険なら週あたりの労働時間と雇用期間によって決まるという点です。
つまり4分の3ルールと短時間労働被保険者の判定が重要になるということです。

パートでもアルバイトでも、この4分の3ルールの範囲を超えた場合は健康保険と厚生年金保険、短時間労働被保険者の範囲内であれば雇用保険の被保険者となるのです。

社会保険の4分の3ルールと雇用保険のルール変更について

4分の3ルールとは、企業ごとの就業規則に定められている所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以内の範囲で勤務している全ての労働者は被保険者にならない、というルールのことです。

例えば、就業規則に定められている所定労働時間が1日8時間で、1ヶ月の所定労働日数が22日の企業の場合、1日の労働時間を6時間未満、1ヶ月の労働日数を16日未満に抑えることで、社会保険の被保険者からはずれます。

【資料1:4分の3ルールの活用】

正規社員の4分の3未満(所定労働時間または勤務日数)のすべての労働者は社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者の対象外となる。

例) 所定労働時間8時間、月の所定労働日数22日の場合
   →1日6時間未満、または月16日間未満の勤務の方は被保険者の対象外となる

ポイント 収入のいかん、雇用形態と問わない

雇用保険は、この4月から被保険者の対象範囲が変更となりましたので注意が必要です。
従来は20時間以上で、かつ1年以上継続的に雇用される労働者が被保険者の対象となっていましたが、1年以上の継続要件が6カ月以上の継続要件に変更となったのです。

よくご質問される事例ですが、3カ月の有効期間契約を繰り返す場合はどうなるのでしょうか。

この場合、3回目(6カ月を経過後の更新時)の更新の際には雇用保険の加入が必要となってきます。
整理しますと、パートやアルバイトであっても週当たりの労働時間が20時間未満の場合や6カ月以上の継続雇用が見込まれない場合は、雇用保険の被保険者にはなりません。

【資料2:短時間労働被保険者の判定】

短時間労働被保険者:短時間就労者の中で、1週間の労働時間が20〜30時間、かつ、1年以上の継続雇用が見込まれる労働者

ポイント 1週間の労働時間が20時間未満の場合や、1年以上の継続雇用が見込まれない場合は、雇用保険の被保険者の対象外となる。

1週間の所定労働時間
被保険者になるか
社会保険
(健康保険・厚生年金保険)
雇用保険
20時間未満、または
1年以上の継続雇用が見込まれない
× ×
20時間以上〜30時間未満、
かつ1年以上継続雇用
(短時間労働被保険者)
×
30時間以上


4分の3ルールと短時間労働被保険者の上手な活用

以上のことを頭に入れた上で、使用者の立場からみて、いかに社会保険料を抑えていくかを考えてみると自ずと答えは出てきます。
パート・アルバイトなどの短時間就労者を少数精鋭から多数精鋭に変更し上手に活用し、その際いかに4分の3ルール以内に押さえるか、またいかに労働時間か契約期間のいずれかを抑えるかが重要になってきます。

ただ、雇用保険料(0.7%)は社会保険料(11.775%)に比べて圧倒的に安いので、どちらも対象外とするのではなく、雇用保険だけ適用するということも検討してみましょう!!

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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