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第13回 わずかな配慮が明暗分ける社員の入退社日

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.06.29)

わずかな配慮が明暗分ける社員の入退社日

何気なく行っている入社と退社の手続ですが、わずかな日数に気を配るか否かで社会保険料に大きな違いが生じることを、ぜひこの機会に覚えておいてください。

1日が明暗を大きく分けるのは、従業員の入社日と退社日の調整においてです。

健康保険や厚生年金といった社会保険の被保険者資格の取得日は入社日です。
また資格の喪失日は、退社日の翌日になります。

一方、社会保険料の徴収は資格取得日から発生し、喪失日(喪失月)の前月まで徴収されるのです。
つまり、入社日と退社日の1日は社会保険料負担に大きく影響を与えます。

【 資料:入社日と退社日では保険料負担が2か月分異なる 】

入社日が保険適用日になり、退社日の翌日が喪失日となる。
保険料の徴収は取得日から発生し、喪失日の前日まで徴収される。
→入社日は月初、退社日は月末から1を引いた日にする。

【改善前】3月31日入社、6月末日退社
  3月 4月 5月 6月 労働月数 社保負担月数
社会保険料の負担 約3ヶ月 4ヶ月
【改善後】4月1日入社、6月の末日の前日(6月29日)退社

 

3月 4月 5月 6月 労働月数 社保負担月数
社会保険料の負担 × × 約3ヶ月 2ヶ月


上記【資料】のように、3月31日(月末)に入社した社員は、たった1日でも社会保険料は1ヵ月分徴収されることになります。

また6月30日(月末)退職の社員のケースでは、翌日つまり7月1日が資格喪失日となるので、ここでも1ヵ月分の社会保険料が徴収されるのです。

つまりこのケースでは3、4、5、6月分の4ヶ月分の保険料が徴収されることになります。

1日の入退社日の調整がもたらす大きな「果実」

ここで入社日と退社日をずらすことができないか、それぞれ検討してみましょう。

入社日を3月31日から月初である4月1日を入社日とし、退社日を月末から1日引いた6月29日に設定するのです。
これを、先の社会保険料の徴収ルールにあてはめて考えると、入社日(4月1日)の月から社会保険料の徴収が開始され、資格喪失日は退社日(6月29日)の翌日(6月30日)となるので、資格喪失日の属する日の前月、すなわち5月までの社会保険料が徴収されます。

つまりこのケースでは、4、5月の2ヶ月分徴収されるだけで済むということになります。

実際の労働月数はほぼ同じであるにもかかわらず、入退社日をそれぞれ1日ずつ調整するだけで、徴収される社会保険料には2ヶ月分の差が生じてきます。

退社日ルール(就業規則等)の例文

自己の都合により、退職しようとする者は、原則として退職をしようとする日の90日前までに、書面をもって会社に通知しなければならない。
原則として社員の退社日は、月末の前日とする。

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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