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第11回 個人事業所の併用で節保険をしてみよう

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.06.15)

個人事業所の併用で節保険をしてみよう

法人について、個人事業所を新たに設けて併用することで年間の社会保険料をセーブできることはあまり知られていません。

法人の場合、株式会社であれ、有限会社であれ、たとえ従業員が1人でもいたら社会保険の適用になります。
ですから、法人を設立した場合、事業主も社会保険の被保険者となり、労使とも保険料の負担が生じます。
仮にその事業主が、設立した法人から月収100万円を受け取る場合、労使合計の社会保険料は年間約224万円、事業主が負担する社会保険料は年間約112万円にもなります。

月収100万円ある事業主が、法人のほかに個人事業所(適用除外事業所)を設立し、2社から収入を受けることで保険料を削減する事例を検証してみましょう。

個人事業所からの収入には社会保険がかからない

まず、法人と個人それぞれの事業所で月収を半分ずつ受け取る事例です。

この場合、個人事業所から受け取る月収50万円については、社会保険料の対象となりません。
ですから、この事業主が負担する保険料は、法人から受け取る月収50万円にかかる、年間約74万円だけで済みます。
つまりこのケースでは、年間約38万円の社会保険料を節約できるのです。

仮に法人からの月収を10万円、個人事業所からの月収を90万円受け取るとした場合、個人事業所から受け取る月収90万円については社会保険料の対象にはなりません。ですから、この事業主が負担する社会保険料は、法人から受け取る月収10万円にかかる年間約15万円だけでよいのです。このケースでは、なんと年間で97万円ものセーブができます。

【資料】個人会社を活用

個人事業所は条件により社会保険の適用除外(未適事業所)となる→未適事業所から支払われる報酬に、社会保険料はかからない。

年収1,200万円の社長の社会保険料負担額とその削減策は・・・

※ 社会保険料は労使合計年額を示す


<社会保険適用義務の有無>
  5人未満 5人以上
法人
個人事業所 × △(※)


※次の事業を行う事業所は適用除外

  • 第一次産業・・・農業、畜産業等
  • サービス業・・・理容業、飲食店等
  • 法務業・・・・・・弁護士、税理士等
  • 宗務業・・・・・・神社、寺院、協会等

このように、法人を設立した事業主が、個人事業所を新たに設立した場合、個人事業所から受け取る収入の割合を増やせば増やすほど、節保険の効果は大きくなっていくのです。

個人事業所の従業員数5人未満でコストセーブする

個人事業所を併用することで社会保険料のセーブが可能ですが、注意すべき点は、個人事業所であっても、従業員5人以上では社会保険が適用されることです。したがって、このケースで設立する個人事業所で常時雇用する従業員は5人未満でなければなりません。
ただし、会計事務所やサービス業など業種によっては、5人以上の事業所であっても適用除外事業所になる場合があります。

確定申告の義務が発生!

個人事業所を併用する場合は、2つ以上の事業所から報酬をもらうことになるので、確定申告をしなければならないので注意が必要です。

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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