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第8回 役員報酬に重くのしかかる社会保険料

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.05.18)社会保険料に関しては2009年5月時点の情報となります。

役員報酬に重くのしかかる社会保険料

役員報酬にかかる社会保険料は高額です。 例えば月収100万円(標準報酬98万円)の役員に会社が負担する社会保険料は 果たしていくらになるでしょうか (資料1参照)。

【資料1:役員報酬にかかる社会保険料は高額である】 
例)月収100万円(標準報酬98万円)の役員に対して、 会社が負担する1ヶ月の社会保険料はいくらか? (介護保険対象者)

会社が1200万円の役員報酬を支払うためには、約112万円の社会保険料を加えた約1,312万円の報酬を用意しなければならず、労使合計で約224万円の社会保険料を負担しているのです。

役員と従業員どちらの効果が高いのか

役員と従業員ではどちらを優先にコストセーブに取り掛かるべきでしょうか?

多くの経営者の方は従業員から優先的にコストセーブしがちです。
しかし、社会保険料をコストセーブすると言うことは、すなわち保険給付も下がることを意味しています。 場合によっては労働条件の不利益変更等で就業規則の変更、労働者の同意を取り付けなければなりません。 役員であれば、取締役会で決定すれば即実行できますし、効果は十分期待できます。

したがって、社会保険料のコストセーブは役員から優先して検討しましょう。

中小企業の実態に合わせた役員任命で保険料を削減する

中小企業では、夫が代表取締役、妻が取締役という会社がよく見られますが、この場合両者とも被保険者となるため保険料負担が発生します。しかし実態では、妻は週3日程度しか出勤していないという場合も多いのではないでしょうか。

そのような時は、実態に合わせて妻を常勤役員から非常勤役員に変更することを検討します。(資料2参照)

【資料2:非常勤の取締役は社会保険に入れない】
例)夫が代表取締役、妻が常勤の取締役となっている場合、 妻を非常勤の取締役とし、社会保険加入の資格を喪失させる。

→60歳以降の者の場合は、非常勤役員にして被保険者から外すことで年金が 満額受給できるようになる。

  • 非常勤の取締役とする際には、臨時取締役会を開き、議事録を作成する。
  • 過大役員報酬とならないように報酬を調整する
  • 1日6時間未満労働又は1週間の勤務日数4日未満又は1ヶ月勤務日数を16日未満とする
    (所定労働時間の3/4未満)

一般的に社会保険においては、常勤役員は社会保険の被保険者となる一方、非常勤役員は被保険者とはなりません。従って非常勤役員となることによって、保険料の削減につながるわけです。

ここで大事なことは、あくまでも勤務実態によって判断がなされるということです。

名目だけ非常勤役員としても勤務実態が常勤であれば、社会保険の被保険者と判断される可能性があるのです。
報酬についての制限は社会保険にはなく、原則的には勤務時間や勤務日数が一定未満であれば被保険者に該当しないので、保険料を支払わなくてもよいことになります。

特に注目!60歳以降の役員

常勤役員から非常勤役員変更への対策は、その役員が60歳以上の場合、特に有効です。
年金受給対象者である役員を非常勤にすると『非常勤役員となれば報酬(収入)があったとしても、社会保険上の報酬とはみなされず、被保険者とならない』ので、在職老齢年金の支給は停止せず、年金を満額受給することができるため大変有利になります。

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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