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第7回 月額給与に含まれない「借上げ社宅」

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.05.11)

月額給与に含まれない科目を活用する〜住宅手当から借上げ社宅へ

現状では、毎月の賃金に上乗せする形で、社員に対しては住宅手当が支給されているのが一般的です。

仮に、個人賃貸契約として家賃8万円の家に住んでいる月収34万円の社員に、会社側から毎月4万円(前記の月収に含む)の住宅手当が支給されているケースを考えた場合、この社員の個人賃貸契約を借上げ社宅扱いに変更するだけで、社会保険料は軽減されるのです。

動くお金は同じでも、社員の家賃にもお得感が!

それまで社員が個人賃貸契約で住んでいた家を、会社の借上げ社宅とした場合、家賃8万円は会社が支払い、今度は会社が社員から家賃を給与天引き(仮に、先のケースの住宅手当と同額の4万円とします)するようにします。

これにより、実際に動くお金の額は同じであっても、労使共に社会保険料の軽減が可能です。

社員が個人契約で家を借り、住宅手当をもらった場合は社会保険料の計算基準である報酬額は34万円とりますが、このケースだと、報酬額を30万円として計算することができます。
社員にとっては、社会保険料の軽減と共に、実は所得税の軽減も出来ることになります。

このケースで言えば、社員の手取増加額年間10万3000円に、会社側の社会保険削減額年間5万4000円を加えた年間15万7000円分、労使合計でのお得感があることになるのです。 (下図参照)

【図】借上げ社宅に切り替えた場合のシミュレーション

 

 

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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