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第6回 月額給与に含まれない科目を活用する〜出張旅行や営業手当ての見直し〜

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.05.04)

月額給与に含まれない科目を活用する〜出張旅行や営業手当ての見直し〜

報酬を算出する際に、社会保険料の算定基礎となる報酬に含まれるものと、そうでないものがあります。

一般的な基本給、家族手当、住宅手当、管理職手当、営業手当、残業代などのように労働の対償として現金で支給されるものは原則全て含まれます。  また、食事代(補助を含む)、被服代、通勤定期券など現物支給されるものもやはり報酬に含まれるのです。

詳しくは下記の表のとおりです。

 

  金銭で支給されるもの  現物で支給されるもの
報酬となるもの  基本給(月給、週給、日給)家族手当、住宅手当、通勤手当、食事手当、役付手当、職階手当、早出手当、残業手当、皆勤手当、能率手当、生産手当、休業手当、育児休業手当、介護休業手当、各種技術手当、特別勤務手当、宿日直手当、勤務地手当など、年4回以上支給の賞与など  食事、食券など 社宅、独身寮など 通勤定期券、回数券 給与としての自社製品など
報酬とならないもの   労働の対象とされないもの 解雇予告手当、退職金手当結婚祝金、災害見舞金、病気見舞金、年金、恩給、健康保険の傷病手当金、休業補償給付、内職、副業で得る収入  食事 本人からの徴収金額が、標準価格により算定した額の2/3以上の場合
臨時に受けるもの 大入袋 出張旅費 住宅 本人からの徴収金額が、標準価格により算定した額以上の場合
年間を通じて3階まで支給されるもの 年3回まで支給される賞与 被服  事務服、作業服等の勤務服など

 

出張旅費を活用する

出張について、明確に規定を設けて出張旅費として支給している会社と、給与の一部として賃金で支給している会社では社会保険料が異なります。

出張旅費で処理される金額は、税務上も非課税になりますし、社会保険料の算定基礎の含まれず、社会保険料がかからないのです。

当然のことですが、税務的に認められる妥当な金額であることは必須要件です。

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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