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第5回 7月昇給なら保険料アップは1年先に

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.04.27)

昇給時期を7月に変える

前回は、4〜6月の給与の支払い方の工夫事例についてご説明しました。今回は、4〜6月の給与をいかに高くしないかというコツについてご提案します。

多くの会社で、給与の昇給時期は4月に集中しています。そのため、高くなった新賃金が4〜6月の算定基準に反映され、下記の通り、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額が決定されます。

資料1

算定と違い、月変は2等級以上の変化がない場合行われないため、2等級未満の昇給額の場合 には4月昇給と7月昇給では、保険料アップ時期が1年以上違う 。

仮に昇給時期を4月から7月に変更したとすると、どのように変化するでしょうか。

昇給する前の旧給与で当年の社会保険料が算定され、保険料アップの時期が1年以上も変わってきます。翌年以降は当然、昇給後の給与で算定されることになりますが、4月昇給と比べて、保険料アップの時期を1年遅らせることができるのです。

定時決定後でも、期中で大幅な給与の改定が行われた場合は、随時改定の対象となります。随時改定とは、基本給等の固定的賃金が増減し、さらに変動給(残業代等)を加えた賃金が2等級以上変動した場合に改定する制度です。

資料2

Ex.)7月に昇給し、2等級以上の差が生じた場合

随時改定「月額変更届」 昇(降)給やベースアップなどによる固定的賃金の変動、又は賃金(給与)体系の変更によって、昇(降)給月以降引き続く3ヶ月間に受けた報酬の平均額による標準報酬月額と、すでに決定されている標準報酬月額とを比較して2等級以上の差が生じたときに、その昇(降)給があった月の4ヶ月目から改定。

ポイントは、変動給(残業代等)だけ2等級以上変動しても、随時改定する必要がない点です。

インセンティブの支払い方を見直す

また、気をつけなければならないのは、歩合給、成果に応じた営業手当、売上げに応じた変動給などインセンティブで給与に上乗せして支払っている会社の場合です。

4〜6月で突出した貢献のあった社員がいて、インセンティブを給与に上乗せして支払っていたとします。
すると年間を通じて社会保険料に影響が出ます。4〜6月で突出したインセンティブ分の支払があった場合、労使ともに損をしてしまうので、例えば、インセンティブの仕組みを賞与時に上乗せして支給するなどで変更できれば、年間の社会保険料増加を避けることができます。

(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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