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第4回 手取り額に差が出る支払い方

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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 (2009.04.20)

社会保険料が決定される仕組み

前回、社会保険料を決定する上で、賃金の幅により会社と社員負担に増減があることを解説しました。

年収が同じ人でも、4〜6月の給与が高い人は総手取り額が減り(会社負担は増える)、逆に低ければ総手取り額が増える(会社負担は減る)のです。

そこで、今回はこの4〜6月の給与の支払い方の工夫事例をご紹介します。

  • 上半期に忙しい会社

    年収420万円


  • 下半期に忙しい会社

    年収420万円

 

そこで、労使間で、充分理解して対策を行う必要があります。最も大切なことは、経営側で理解するだけでなく、社員の意識を変える「社会保険料の仕組み」の理解の共有化です。

残業について

ノー残業デーを設けるなど、既に残業を減らす取り組みをされている会社もあると思いますが、この取り組みを、4〜6月からスタートしてみてください。

弊社のセミナーに参加されたA社では、5月と6月はノー残業デーを16回実施され、「他の時期はかんばる」という周期をつくり、年間200万円以上の保険料の削減に成功されています。

4〜6月の流動的雇用の活用!

この時期、繁忙期を迎える業種も存在します。たとえば、会計事務所では、3月決算の決算申告実務は5月に集中し、多くの会計事務所ではこの時期に年間の業務量のピークを迎えます。

4〜6月が特に繁忙な業種なら、パートや派遣社員などの流動的雇用の導入も検討する価値があります。
もともと、パートや派遣社員の場合、正社員の3/4以下の働き方であれば社会保険の適用がありません。また、外注などの請負業者の活用も検討する価値ありです。請負業者であれば、社会保険も労働保険も適用がなく、時間の制限もないので正社員並みの仕事を依頼することも可能となります。

ただし、ここで注意したいのは指揮命令が会社側にある場合、労働者とみなされる可能性があるので、その点の取り決めを明確化することです。

年間変形労働時間制を活用する

1年間の変形労働時間制を実施することにより、残業手当削減効果があるだけでなく、ピーク時期に集中する残業手当を平準化させる効果があります。

賃金締切日の変更

3月は1年間で最も忙しい会社も多いことでしょう。この3月の残業代をいつ支払うかによって、社会保険料は大きく変わります。

例えば、月末締めの翌月払いの会社の場合、3月のたっぷり働いた残業代が、4月に支払われることとなります。定時決定の算定は、4〜6月に支払われた給与を基に決定されるので、3月の残業代が定時決定に含まれることになるのです。

解決策として、例えば、賃金締切日を25日締・末日払いなどに変更すれば、3月の給与の大半が3月中に支払われることになるので、効果的な対策となります。

わたしどもがお客様に社会保険料削減のコンサルティングを行う際、最も大切にしていることは、経営側だけで理解していただくのではなく、社員の意識を変え、「社会保険料の仕組み」の理解を共有化することへの取り組みです。
(つづく)

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納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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