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第2回 「経営者」と「社員」の認識の差は、社会保険料だった

【納税通信】 2009年連載(全20回) 「目から‘ウロコ’」社会保険料がコストセーブできる!

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(2009.04.06)

「経営者」と「社員」の認識の差は、社会保険料だった

なぜ、「会社の負担は重く」「本人の手取りは少ない」と感じるのでしょうか?

資料1.会社負担額と本人手取額の差
    事業主負担 被保険者負担  
月給36万円 賞与72万円 月給36万円 賞与72万円
健康保険料 14,760円 29,520円 14,760円 29,520円
(4.100%) (4.100%) (4.100%) (4.100%)
厚生年金 27,630円 55,260円 27,630円 55,260円
(7.675%) (7.675%) (7.675%) (7.675%)
介護保険 2,034円 4,068円 2,034円 4,068円
(0.565%) (0.565%) (0.565%) (0.565%)
労災保険 1,080円 2,160円    
(0.30%) (0.30%)
雇用保険 2,520円 5,040円 1,440円 2,880円
(0.70%) (0.70%) (0.40%) (0.40%)
合計 48,024円 96,048円 45,864円 91,728円
年間負担額 672,336円 642,096円

年間給与504万円(月給36万円、賞与72万円)の社員(介護保険対象者)の場合
  [H21年4月〜]

会社負担額と本人手取額の差

これは一般的な40代のサラリ−マン、配偶者と被扶養者2人の4人家族をモデルとし、月給36万円、賞与72万円、年間給与を504万円と設定した場合の事例です。

会社が504万円の給与を支払うためには約67万円の社会保険料(会社負担分)を加えた総額568万円の金額を用意しなければなりません。 一方、被保険者である社員は、社会保険料が約64万円、所得税・住民税などが約23万円控除され、手取額は約416万円です。つまり、会社側と社員側の間には、実に年間約151万円もの認識の差が生じているのです。
これが、会社側と社員側の「経営感覚の差」の原因となっているのではないでしょうか。
社会保険料と所得税では圧倒的に社会保険料の負担が大きいということも注目すべき点です。 今後、社会保険料は年々アップしていくことは確実です。

 なぜ「社会保険料コストセーブ」が進まなかったか?

社会保険料コストセーブを行う上では、まずその難しさの原因を知っておく必要があります。
節税は専門家と会社間で決定できますが、社会保険料をコストセーブするには、専門家と会社だけでなく、同時に社員からの同意も必要となります。保険料削減と同時に給付内容も減ることとなり、不利益変更となる可能性がでてくるからです。社員に対して、変更後の保険料と受給額の変化、そのメリット・デメリットなどを説明する必要があります。

したがって、「節税」には積極的に取り組んでも、「節・社会保険料」は検討すらできていない企業がほとんどだったのです。

法人税等は会社の利益次第で決まり、仮に赤字ならば対象外であるのに対して、社会保険料は会社の利益とは関係なく、赤字になっても負担する制度です。 したがって、会社にとって税務対策も重要であることは間違いありませんが、増える一方の社会保険料の対策もしっかり検討していく必要があるのです。 (つづく) このサービスのお問合せ東京:03-3591-1515 大阪:06-6456-0157

納税通信2009年連載「目からウロコ!社会保険料がコストセーブできる!」

【執筆者】
保険サービスシステム株式会社 部長
保険サービスシステム社会保険労務士法人 代表社員

特定社会保険労務士  馬場 栄 (ばば さかえ)

馬場 栄

年間約300社の経営者の相談・アドバイスを行っている。「労務リスクをなくし、中小企業を守る」を使命とし、その経営者側に立つスタンスが高い評価を得ている。

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